hirono-adarihodori

思いついたまま書いているブログです。お付き合い下さい。

家族の為に残してあげたい遺産

相続税を減らす為の賢い方法

遺産相続

それなりに気になりますよね。

人は必ず終わりの日を迎えます。仕方の無い事ですがやはり寂しいですね。

 

そんな時、気になる事があります。

自分が死んだ後、家族の為に残してあげたい。

預貯金、株、不動産等色々ありますよね。

 

 

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「自分には関係ない」と思っているあなた。分かりませんよ。

何気なく買った宝くじが高額当選したり、逆に遺産相続を受ける身になったり、

そんな事があるかも知れません。

 

家族になるべく多く相続させてあげたいが、相続税が高すぎてため息が出る。

税金払うために財産を作ってきたわけではない。

 

でも、仕方が無いんですね。

国民である以上決められたことは守らないといけません。

 

相続税が払えない

よく耳にしますが親が死んで、住んでいた家や土地を相続する事になったが、

相続税を払うお金が無くて止む無く売却する事にした。

 

辛い決断です。住み慣れた思い出の詰まった家を売るのは・・・。

尚更、少しでも相続税を減らす知識を得た方が賢明です。

 

相続税とは

次のような財産に相続税がかかります

  • 土地、建物
  • 預金、現金、株式、投資信託、債券
  • 生命保険金-(500万円×相続人の人数)分に相続税がかかります
  • 死亡退職金-(500万円×相続人の人数)分に相続税がかかります
  • ゴルフ会員権
  • 過去3年以内に相続人に贈与した財産
  • 貸付金

等々


相続税がかからない財産の例

お墓、仏壇、仏具 等


それでは相続税にについてお話しします。

その前に基礎控除をご存知ですか。

相続する財産が有っても、全てに相続税がかかるわけではありません。

 

相続財産が一定の額(基礎控除額)を超えた時に相続税が発生します。

 

超えていなければ税金を払う必要はありません。

 

相続される金額から基礎控除額を引いた金額に相続税がかかります。

計算方法の一例をご紹介します。

法定相続人が妻と子供2人合計3人とします。

 

■(A)平成26年12月31日までに発生した相続

5000万円+1000万円×3(法定相続人の数)=基礎控除額8000万円

 

■(B)平成27年1月1日以降に発生した相続

3000万円+600万円×3(法定相続人の数)=基礎控除額4800万円 

 

基礎控除額は平成27年1月1日から改正されました。

 

AとBとを比較すると基礎控除額が大分違いますね。

3200万円も違います。

平成26年末までに相続が発生した時とこんなに開きがあります。

いずれにしても基礎控除額に達成していない場合は支払い義務はありません。

 

現在はBの基礎控除額(相続人の人数で変わります)が適用されます。

今まで何度も改正されてきています。

今後もいつ改正されるか分かりません。

 

改正されて基礎控除額が高くなることはまず無いと思います。

 

でも、誰しも残るお金が多い方が良いですよね。

 

相続税を減らす方法

財産を減らせば良いのです。次に掲げる方法があります。

1 生前贈与

生きているうちに財産を、贈与したい親族等に分け与える事が出来ます。

子供や孫に少しずつ現金を渡す 一人に付き年間110万円まで非課税です。

贈与税はかかりません。子供や孫に毎年渡せばかなり財産は減るでしょう。

但し記録が残るように振り込みにした方が良いです。

※毎年、子供や孫に同じ時期に同じ金額を渡したりしていると、

 最初から意図的にまとまった金額を贈与するつもりではと、疑われてしまいます。

 そう判断されると多額の贈与税を課せられてしまう恐れがあります。

 

例えば 毎年110万円を10年間に一人の子供に与えると

    110万円×10=1100万円になりますね。

    一括で1100万円を贈与したとみなされ

    (1100万円-110万円)×税率=支払う税金

    結果、基礎控除とは認められず多額の税金を払うことになります。

 ※子供や孫には生前に金額を振り込む前にこのお金は生前贈与であると

  はっきり伝えて下さい。

  そして、毎年同じ時期に110万円では無く、

  100万とか105万円とか金額を変えて下さい。

   振り込む月もまちまちにしてください。

 

認めてる割には面倒臭いですね。隙を見せない様にご注意

 

①子供や孫が住宅を取得する際に援助する

最高500万円まで非課税です。

省エネ住宅であれば最高1000万円まで非課税です。

子供や孫に教育資金を援助する 教育資金に対する一括しての贈与は

1500万円まで非課税です。
※上記は現行の税制ですが、改正される可能性もありますのでご注意ください。

 

② お持ちの不動産の評価額を下げる

土地を分割して相続する

分割して相続する方が一括して相続するよりも土地評価額が下がる場合があります。

特例を利用する

小規模宅地等の特例があります。条件を満たせば最大80%迄評価額を下げられます。

小規模宅地等の特例とは

土地面積が100坪(330㎡)まで 超えた分は通常の評価額となります。

特例を使える人は3人 

1.配偶者、

2.同居家族(実際に一緒に住んでいた親族)

3.賃貸住宅に住んでいる子供等(亡くなった人と別居しており、

 3年以上自分の持ち家に住んでいない親族)

 

※最高80%評価額が下がります。

※3の賃貸住宅に住んでいる子供(家なき子特例と言われています)の特例は

 平成30年4月1日から改正されます。


生前贈与をする際には注意点があります。

  • 振り込み専用の印鑑と通帳は贈与する相手に渡す
  • 株式を贈与する時は名義変更する
  • 現金で渡さず銀行振り込みにして証拠を残す
  • 贈与契約書を作る。贈る側と贈られる側同じものを2通作ります。それぞれ1通ずつ保管する。パソコン等で作成しても問題はありませんが、日付、住所、氏名はご自分で書いた方が望ましいです。

贈与計画書を作成する際の注意点
  • 誰が(贈与する人)
  • 誰に(贈与を受ける人)
  • いつ(贈与する時期?年月日?)
  • 何を(贈与する財産の内容)

 

贈与する方法

上記の4つは必ず記載して下さい。記載が無いとせっかく作成した贈与計画書が

税務署から認められない場合があります。

 

贈与に必要な書類を自分で用意するには(不動産の場合)

不動産の場合は不動産の登記状況を調べる為に「所有権移転登記等」の書類が必要です。

その他色々と必要になります。ご自分で用意するのは大変ですが出来ます。

 

生前贈与で役所に相談に行く時は必ず下記の物を持参して下さい。

  • 贈与者の印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 受贈者の住民票
  • 固定資産評価証明書
  • 登記済権利証(登記識別情報でも可)

※役所に行くときは印鑑を持参して下さい。

 実印でなくて結構ですがシャチハタは駄目です。

 

一つでも欠けると出直さなければいけません。それに稀に変わる場合がありますので、行く前にネットで調べるか電話で税務署に何が必要か問い合わせてください。無駄が省けます。普段経験のない行動をするので疲れると思います。繰り返しますが何度も出向く無駄は極力省きましょう。

 

面倒な手続きを委託するには税理士

相続登記や税務申告などの代理を委託するには司法書士等がありますが、結構、多額になりますので、まず税務署でご相談ください。

 

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まとめ

この様に相続税を減らす方法がありますので、よく調べてご自分の立場にあった方法をお考え下さい。

 

相続税を減らすには生前贈与がお勧め
  • 現金であれば年110万円まで非課税 同じ時期に同じ金額を振り込むと意図的とみなされる。
  • 子供や孫が家を建てる時援助する 上限あり
  • 子供や孫に教育資金を援助する 上限あり
  • 土地を分割する
  • 小規模宅地等の特例を利用する
  • 注意点として
  • 現金は振り込みにする
  • 贈与に関して明確な書類を作成し、各々所持する
  • 税務署に相談に伺う時は固定資産評価証明書等の必要書類を用意する。
  • 特例等を上手に利用する
  • 市民相談とかの治自体の機関を利用して的確な情報、知識を得る

結構面倒かもしれませんが、大事な財産を少しでも多く子供等に残してあげる為です。

何もしないと勿体無いです。