あだり ほどり

思いついたまま書いているブログです。お付き合い下さい。

IWC脱退 商業捕鯨を再開 捕鯨を続けるのは官僚と一部の国会議員の為 ? 

なぜそこまでしてクジラを獲りたいのか

捕鯨の是非を巡って膠着(こうちゃく)状態にあるIWC内での議論に見切りをつけ

20日、日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。

約30年ぶりに北西太平洋で商業捕鯨を再開する為です。

 

日本政府の言い分は

  • クジラを食べる食文化
  • 適切な規模の捕鯨は正当

確かに日本は古くは縄文時代からクジラを捕獲して食料としていました。

でも、最近は食べる人も激減し、2015年のクジラ消費量は一人当たり

わずか30gです。

 

こんなに消費量が低いのに、何が目的で世界の反感を受けて迄

商業捕鯨を再開しようとするのか全く分かりません。

クジラを食する食文化は現在は殆んど消滅しています。

 

テレビなんか見ているとクジラって頭良いし、

赤ちゃんクジラをみんなで守っている。とても食べるなんて信じられない。

子供や若い人は特に言いますね。

 

捕獲というより殺戮の場面をテレビで見ると、

露骨に嫌な顔をする人は多いです。

 

f:id:hiro-hitorigoto:20181203185555j:plain

 

目次

肉と言えばクジラだった

年配の人に聞くと戦後の日本人たちにとって、たんぱく質の食料が少なかった。

それで当時の進駐軍の司令官であるマッカーサー元帥が捕鯨を奨励した。

米軍のタンカーを改造して捕鯨に向かわせた。

クジラの肉のおかげで戦後の餓えた日本人は救われます。

 

年配の人は続けてこう話しました。

ステーキと言えばクジラのステーキ、ベーコンと言えばクジラのベーコン。

それにしても、あのベーコンはまずかった。

給食でベーコンが出るとはきけがした。

美味かったのは刺身とみそ焼きかな。

でも、それも一般庶民が多少豊かになって、牛肉を普段食べられるようになると

段々に食べなくなってきた。

クジラは食べるものでは無くて海で眺めるものさ。

 

今は殆んどの人が食べない

クジラの捕獲が少ないのに、値段が上がらないのは何故かと言いますと、

消費量が多くて肉が少なかったら当然値段が上がりますね。

クジラの場合は年々消費する人が激減してクジラの肉が少なくても

価格は上がらない。

 

それ程クジラを食べる人は僅かです。

先ほど言いましたが、日本人の消費量はわずか一人当たり30gです。

お店の生鮮売り場に行ってもクジラ肉は余り見たことがありません。

稀に見る事はありますが。

 

南極まで行く母船を持っているのは日本だけ?

地球の反対側の南極まで船団を送り、捕獲したクジラを処理する能力を持つ国は

日本だけだと聞いています。

食べる人が少ないのに母船迄保有を続ける、チョット疑問が残ります。

クジラは絶滅危惧種です。だいぶ増えてきたとはいいますが。

本来なら自ら捕鯨を止めて世界のお手本となるべきでは

食べる人も殆んどいないのですから。

 

国会議員と官僚の為

現在日本の調査捕鯨の実施団体は日本政府から特別許可を受けている

「財団法人  日本鯨類研究所」です。

捕獲をする団体は

南極海と北西太平洋沖合  母船式捕鯨 共同船舶株式会社

北西太平洋沿岸  小型捕鯨業者である 一般財団法人  地域捕鯨推進協会 

 

しつかり組織が存続しています。

調査捕鯨だけでよく維持出来る資金があるなと疑問を持ちます。

 

調査捕鯨の予算はどこから

水産庁所轄財団法人  日本鯨類研究所から年間45億円から50億円が計上されています。調査費用は捕獲したクジラの売り上げで賄っている。

 

水産庁の公務員の皆さん、特にトップの人は自分が在籍中に

捕鯨が無くなるとメンツにかかわるとでも思っているのでしょうか。

どうもその様です。

でなければ、目をそむけたくなる捕鯨現場の状況を知っていて

無理やり商業捕鯨を再開する必要はありません。

 

イヌイット人はクジラ等を取って食べています。

完全に禁止したら死活問題です。

 

日本の場合は

  • 食べる人もわずか 
  • 食べなくても影響はない
  • 世界の殆んどの国が日本の調査捕鯨を批判
  • 資金は殆んど税金

 誰でも知っている事です。

 

止める勇気を持って欲しい。

それと必要の無い組織が多いと思いませんか、

捕鯨に携わる民間の人は別として税金で暮らす人が多すぎる。

 

 

ここまで読んで下さり、有難うございます。