あだり ほどり

思いついたまま書いているブログです。お付き合い下さい。

いざという場合に頼りになる雇用保険 知っていると安心かも。強い見方です。

新年早々この様な記事は、どうかなとは思いましたが、

身近な友達が雇用保険を利用する事態になりかけているので

あえて書かせて頂きます。

雇用保険に関しては保険料は給料から天引きされています。

今まで利用したことがありませんので、具体的な事は知りませんでしたが、

たまたま本棚に参考になる本がありましたので調べてみました。

 

失業した時の強い味方

やむを得ない事情により退職したり、リストラされたり、

会社が倒産して突然無職になってしまった。

すぐに再就職先が見つかれば良いですが、なかなか自分に合った会社が

見つからないのが現実です。

 

仮に倒産した場合は貰えるはずの、その月の給料も退職金も出ないのが殆んどです。

従業員の救済が最優先になりますが期待は余り出来ないです。

家族を養っている方が職を失った時には、そのお宅は生計が大変になります。

そんな時に強い味方になるのが雇用保険です。

 

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目次

雇用保険とは

雇用保険とは事業主が強制的に入る事が義務付けられている強制保険制度です。

アルバイトであっても条件を満たせば雇用保険に入る事が義務付けられます。

アルバイトを希望する方は、面接の折に下記の事をしっかりと確認して下さい。

 

雇用期間の定めが無い場合

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上ある事

雇用期間が31日以上

  • 雇用契約に更新既定の有無にかかわらず31日以上雇用された場合  

受給するにはどういう条件があるの

  • 何時でも働ける環境にある事

  • 積極的に就職活動をしているが就職出来ない。➡就職実績の申請が必要

  • 退職前の2年間に12カ月雇用保険に加入実績。 会社都合の場合は1年間に6カ月以上。被保険者期間中1か月に11日分以上の給与を支払いがされている事。

 

特定理由離職者

会社の都合により退職 

自己都合より180日受給日数が多くなる場合もある。

自己都合により退職

妊娠・出産のため、親の介護のため等の場合は

「特定理由離職者」に該当します。

離職前の雇用保険加入期間が6ヶ月以上であれば失業給付を受給できる。

それに3ヶ月の給付制限期間が無い。

通常は退職後に手続しても待期期間の他3ヶ月は支給されない。


申請の仕方

ハローワークで求職の申し込みをする

同時に離職票を提出する。会社を辞める時は早めに離職票を発行してもらう様に

して下さい。受給期間は伸びません。


直ぐに働けない場合

何かの事情で直ぐに働けない場合は、

通常1年間の受給期間が最長で3年間まで延長出来ます。

手続きは退職後30日以上経た翌日から1か月以内のため、

期間を過ぎる事の無いよう注意する事。

 

どの位貰えるの

支給される額

雇用保険の加入期間で変わってきます。

離職前の6か月間の賃金合計(ボーナスは除く、残業代、諸手当を含む)
180×給付率45~80%(年齢や賃金日額により異なる)
 

公共職業訓練を受講できる

再就職に必要な技術、知識を身に着けるために

公共職業訓練(離職者訓練)を受講する事が出来ます。

但し、失業給付の受給資格があり、ハローワークで「適職に付くために受講が必要」。

職業訓練を受ける為の必要な能力を有する」と認められた人が

筆記試験や面接を経て受講すると

  • 1日500円の受講手当支給 但し2万円が上限
  • 通所手当(交通費)が月額42500円まで支給
  • 受講料は無料。但し、テキスト代等は有料です。
  • 但し、本人が希望しても受講できない場合もあります。

雇用保険を受給できない特定求職者はどうなるのか

求職者支援制度により求職者支援訓練または公共職業訓練を受講できます。

職業訓練手当が10万円(月額)支給されます。

 

再就職手当てが支給されます。

失業給付を一定以上残して再就職した場合、

再就職が決まると再就職手当が支給されます。

 

雇用保険の受給資格者が受給資格の認定を受けた後に、

給付残日数が多い時点で早く再就職が決まると、支給される額は多くなります。

但し、条件があります。再就職が決まった会社で1年以上働くこと。

 

自己都合で会社を辞めた場合は上記と違います。

給付制限期間の初めの1か月以内に再就職先が決まった場合の給付については、

ハローワーク等の特定期間の紹介により就職した時のみです。

※再就職が決定してから必要書類をハローワークに提出する事。

 

まとめ

様々な事情により無職になった時、救済してくれるのが雇用保険です。

強制的に入る事が義務付けられている保険です。

アルバイトであっても条件を満たせば適用されます。

 

受給条件は

何時でも働ける事が出来る環境にあり、健康状態も問題ない事。

積極的に就職活動をしている事

「親の介護」等、直ぐに働けない事情があっても救済措置があります。

 

スキルを身につけたい方には公共職業訓練(離職者訓練)を利用できます。

失業手当の他に1日500円と交通費(いづれも上限あり)が支給。

 

再就職手当が支給されます(条件あり)。

 

止む無く離職された方は失業給付を受ける様にしましょう。

毎月給料から引かれているのはこの時の為です。

詳しくは、最寄りのハローワークへお問い合わせ下さい。

 

この記事を書くにあたり

宝島社「今さら聞けないお金の話」を参考にさせて頂きました。

有難うございました。

 

 

ここまで読んで下さり、有難うございます。